携帯電話料金について

税理士法人サポートリンクの梅田です。

 

昨今、携帯電話は生活必需品と言えるくらい普及しています。

総務省調べによる、平成26年度の携帯普及率は104.5%だそうです。

100%を超えている理由については、1人で複数の携帯電話を使用する人がいるためだと思われます。

携帯電話料金については、通信業界が様々なプランや支払方法などを考案していましたが、先月に安倍首相が「携帯電話料金について見直しを求める」、という発言をしたことにより、今後どのように変わるのかが気になるところです。

 

消費者にとっては、電話料金が下がることは願ってもないことですが、通信業界にとっては収益に直結する内容であり、単純に通信料などを下げることはないのではないかと思います。恐らく、今以上に利用者のニーズに合わせた料金体系を作成することで、対応してくるのではないでしょうか?

 

年内にも、案を出すのではないかと言われていますので、今後の動向を気にしたいと思います。

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 税理士・大阪

梅田